光市議会 2018-02-26 2018.02.26 平成30年第１回定例会（第４日目） 本文
次に、事業承継の状況と事業承継資金の概要についてでございますが、信用調査会社帝国データバンク山口支店の実態調査によりますと、議員仰せのように、山口県内企業の後継者不足は全国の都道県で２番目に高く、平成２９年１２月に示された山口県の後継者不在率は７６.４％となっており、平成２８年の前回調査の結果よりさらに増加をしております。
次に、事業承継の状況と事業承継資金の概要についてでございますが、信用調査会社帝国データバンク山口支店の実態調査によりますと、議員仰せのように、山口県内企業の後継者不足は全国の都道県で２番目に高く、平成２９年１２月に示された山口県の後継者不在率は７６.４％となっており、平成２８年の前回調査の結果よりさらに増加をしております。
次に、事業承継の状況と事業承継資金の概要についてでございますが、信用調査会社帝国データバンク山口支店の実態調査によりますと、議員仰せのように、山口県内企業の後継者不足は全国の都道県で２番目に高く、平成２９年１２月に示された山口県の後継者不在率は７６.４％となっており、平成２８年の前回調査の結果よりさらに増加をしております。
なお、これらの義援金は、日本赤十字社、中央共同募金会などの義援金受付団体や、学識経験者、被災自治体などが共同して組織する義援金配分割合決定委員会において、家屋の全半壊や死亡者、行方不明者数、あるいは、原発関係避難世帯数など、被災状況に応じて配分基準が定められ、被災地であります１５都道県に対し配分されます。
なお、これらの義援金は、日本赤十字社、中央共同募金会などの義援金受付団体や、学識経験者、被災自治体などが共同して組織する義援金配分割合決定委員会において、家屋の全半壊や死亡者、行方不明者数、あるいは、原発関係避難世帯数など、被災状況に応じて配分基準が定められ、被災地であります１５都道県に対し配分されます。
山口県を含め１４の都道県が加盟して、基地に関するいろんな要望をしておりますが、その中で地位協定を初めとしてどのような回答が国のほうから来ているのかお尋ねします。 ◎基地政策担当部長（杉岡匡君） 今の御案内にありましたように、日米地位協定の見直しにつきましては、渉外知事会を通じて毎年要望を行ってきております。
警察庁によると、３月２２日正午現在１９都道県での死者数は９,０７９人、行方不明者数は１万２,６４５人、死者数、行方不明者数を合わせると２万１,７２４人ですが、現在も多数の行方不明者があり、全容把握に至っておりません。 また、避難者数は３１万８,６１４人に達しております。
その運用はことし２月９日から開始され、現在のところ１０都道県４市町の地方自治体が受信体制を整えたところです。また、その他多くの地方自治体もＪアラートに早期に対応するため、準備、検討をしているところです。 しかし、このシステムには多くの課題もあります。
◎基地対策担当部長（村安輝幸君） 全国で、今回の米軍再編に対する反対・賛成の状況ということでございますが、国が取りまとめた資料によりますと、米軍再編に関係する米軍基地等が所在する地方公共団体――これは都道県、それと市町村でございますが、関係する団体が全国で５５地方公共団体ありまして、９月５日現在で、「容認、またはやむを得ない等一定の理解を得た」というふうに国が整理をしているものが３４団体、残る２１
さすがに山口県もアメリカ軍基地を抱える１４都道県で構成する渉外知事会に、条例に従わない入港は、県民財産を守る観点から問題があると問題を提起し、他の県からの賛同を得ています。 今後も、港湾管理条例に従った入港を求めると表明しています。県だけではありません。お隣の小野田市には、市立病院があります。
これは、アメリカ軍基地を抱える都道県の知事で構成されているんですけれども、山口県も入っていますけれども、的確な情報や地方公共団体の意志尊重を繰り返し要請してきたにもかかわらず、何が必要な協力にあたるのかさえ、政府は説明していませんという、こういう赤旗に大きく、「自治体に不安、なし崩しに巻き込まれる」というタイトルで出ています。
現在、制度化を行っている都道県は、３４団体、市町村では本年４月現在で１３６団体が条例化しており、さらに８割近くの市が実施を目指して検討中と聞いております。 本県では、すでに新南陽市が本年３月情報公開制度審議会の答申を受け、情報公開制度とプライバシー保護条例とを合わせて、今年１１月１日から実施をいたしております。